toshima 2019年8月28日水曜日
18:00〜20:30
としま産業振興プラザ
【概要】
もはや「外国人雇用」は、全ての「組織」にとっての当り前の選択肢です。
この点、2018年12月8日成立した改正入管法により「外国人雇用」が、これまでになく注目されています。
《34万5千人》
これは、政府がこの5年で受け入れようとしている「外国人労働者」の数となります。
したがって、この入管法改正は、我々行政書士の《ビジネスチャンス》でもあります。
一方「外国人雇用」は、行政裁量が大きく関係することから、非常に“解り難く”なっています。
しかしながら、この“解り難さ”こそ、我々士業の《ビジネスチャンス》の核心であり、この”解り難さ”があるからこそ我々士業への需要が生まれます。
そこで、本研修では、「外国人雇用」を取り巻く”解り難さ”を分析し、皆様が実務に使えるように徹底的に「言語化」します。
さらに、「外国人雇用」についての《士業ビジネスモデル》の組み立てにも言及します。特に、私が提唱している《第四の顧問業》である「外国人雇用顧問」について具体的にお伝えします。
ぜひ、本研修が、皆様方の《新しい業務確立》の契機となれば嬉しいです。
〇外国人を雇用するための「特別な配慮」とは？
〇2018年12月8日成立改正入管法の「概要」と「影響」とは？
〇入管法《総論①》 趣旨・制度・手続・罰則
〇入管法《総論②》 行政裁量《循環》モデルからみる入国・在留審査への理解（脱ブラックボックス化）
〇入管法《各論①》 在留資格「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「高度専門職」
〇入管法《各論②》 在留資格「技能」「特定技能」「技能実習」等
〇《第四の顧問業》＝「外国人雇用顧問」のビジネスモデル
【講師】
近藤秀将（Hidemasa Kondo）
《CV》https://researchmap.jp/hidemasakondo/
特定行政書士（東京都行政書士会豊島支部長）
ベトナム国立Hue University of Sciences 特任教授
立教大学平和・コミュニティ研究機構 特任研究員
【会費】
豊島支部会員 無料
他支部会員、その他 3,000円
※テキスト請求のみも同額となります
【定員】
100名
【会場】
としま産業振興プラザ(IKE・Biz) 多目的ホール（豊島区西池袋2-37-4, TEL03-3980-3131, JR池袋駅南口徒歩7分）
【申込方法】
8月25日（日）までに氏名・支部名・電話番号・e-mailアドレスを明記の上、e-mailまたはFAXにてお申込み下さい。
【申込先】
研修担当 今村彰啓
e-mail：popolu@za.cyberhome.ne.jp
FAX：03-5394-1517
【その他】
研修後、講師を囲んで懇親会を予定しております（会費3,500円程度）