東京都行政書士会豊島支部
東京行政書士政治連盟豊島支部
行政書士は、行政書士法に定められた官公署などへの手続きや権利義務、事実証明関係書類などに関する法律と実務の専門家です。
国民と行政の橋渡し役としての職責を果たすため、「あなたの街の法律家」として、豊島区内で皆様のお役に立てるよう活動しています。
行政書士業務の種類
官公署に提出する書類の作成とその代理、相談業務
主に、許認可等に関する書類の作成、代理、相談業務をいいます。総務省の調査によると、国の許認可等の総数は12,786件（平成19年3月31日現在）。このうちの多くを行政書士は取り扱っていますが、弁護士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法、弁理士法、海事代理士法、土地家屋調査士法等において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
権利義務に関する書類の作成とその代理、相談業務
「権利義務に関する書類」とは、契約書や協議書、念書、示談書など、権利・義務の発生、存続、変更、消滅に係る書類をいいます。 「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。
事実証明に関する書類の作成とその代理、相談業務
「事実証明に関する書類」とは、社会的に証明を要する事項について自己を含む適任者が自ら証明するために作成する文書（証明書の類）を指します（兼子仁著『行政書士法コンメンタール』より）。 「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。なお、他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
取扱業務例
豊島支部が実施する相談会
事業と暮らしの無料相談会（専門家合同相談室）
１０士業＋公証人の専門家の中から、３士業が持ち回りで相談員を担当しします。豊島区役所の相談室にて開催しております。
実施日時：毎週月曜日と金曜日の13時から16時まで
実施場所：豊島区新庁舎4階 面接・相談室４０１
相談料：無料（ご相談は一人30分程度）
行政書士相談会
行政書士単独の相談会です。豊島区役所の相談室にて開催しております。
実施日時：毎月第二水曜日
実施場所：豊島区新庁舎4階 面接・相談室４０１
相談料：無料（ご相談は一人30分程度）
行政書士オンライン相談会
行政書士単独の相談会です。豊島区役所の相談室にて開催しております。
実施日時：毎月第1・3水曜日の月2回実施
システム：ZOOM会議システム
相談料：無料（ご相談は一人30分程度）
行政書士広報月間相談会
行政書士広報月間には区内の各地で無料相談会を実施します。詳しい日程は本サイトにてお知らせします。
行政書士会豊島支部へ相談
東京都行政書士会豊島支部では、皆様からの相談をお受けしています。相談分野により、区内の行政書士を御紹介差し上げます。お問い合わせフォームまたは電話にてお問い合せください。
よくあるご質問
相談会を実施しています。ぜひご活用ください。オンラインでも対応可能です。
また、豊島支部事務局へお問い合せいただければ、各分野の専門行政書士を御紹介いたします。
- 日行連サイトで検索
日本行政書士会連合会のサイトでは、「主な取扱い業務」と「住所」で、行政書士を探すことが可能です。こちらから検索可能です。 - メールで御紹介
当サイトのお問い合せフォームよりお問い合せください。区内の行政書士を御紹介いたします。 - 電話で御紹介
「0120-959-193（通話料無料）」へお電話ください。区内の行政書士を御紹介いたします。
豊島区内で行政書士事務所を開業する場合には、東京都行政書士会へ登録をお願いします。詳しくは東京都行政書士会Webサイトをご覧ください。
はい、可能です。
東京都行政書士豊島支部では、支部会員がチームを組んで大規模案件に対応する体制を採っています。行政書士単独や小規模な事務所で対応不可能な大型案件は、豊島支部にお任せください。支部役員をはじめ各分野のエキスパートが共同して大型案件を受任します。
はい、もちろんです。豊島区内の行政書士は、ほぼ全員が英語で対応可能です。
さらに、豊島区内は外国人の住民も多いことから、中国語（北京語・広東語・台湾語）、韓国語、ベトナム語、タイ語、モンゴル語などアジア各国の言語でも対応可能です。
豊島支部で対応した事例
学校法人設立
学校法人の設立手続は、一般的な会社法人や一般社団法人などの設立と違い複雑です。要件が細かく規定されており、必要な添付書類も多岐にわたります。豊島支部では、複数の行政書士でチームを編成して対応します。小規模な事務所では対応困難な大規模案件についても、支部が主体となり各行政書士の専門分野を活かして手続を進めます。
支部内には不動産業を営む会員もいるため、学校法人の設立で必要となる物件を紹介することも可能です。
専門学校開設
専門学校の開設は、学校の種類によって申請すべき行政庁が異なります。専門学校の種類や検討している運営方法についてヒアリングを実施し、最適な運営形態を提案します。
また、豊島支部では修士や博士の学位を保有している会員が多数おりますので、専門学校を設立後に教員として出講することも可能です。法律分野だけでなく、人文学・社会学・経営学・語学など様々な分野の講義について対応可能です。
