新型コロナウイルス対策事業 総合相談窓口のご案内
新型コロナウイルス対策事業の総合窓口として東京都行政書士会豊島支部が、区民の皆様のご相談にお答えいたします。
現在、新型コロナウィルス対策として東京都をはじめ、様々な機関が協力金・融資等の支援策が用意されています。しかし、自分が受けられるのか、どのような書類が必要なのか、わかりにくいとの声も多く、行政の相談窓口も大変混雑しています。
東京都行政書士会豊島支部では、豊島法人会・東京商工会議所豊島支部と連携し、資金難にお悩みの事業者の方、収入が減少したご家庭の方等を対象に、これらの支援のご紹介をさせていただき、ご相談をお受けします。
東京都行政書士会豊島支部が紹介した行政書士が、事業者と、支援制度を利用するために申請書類作成及び申請手続きを依頼する契約を締結した場合には、事業者が行政書士に支払うべき報酬額の一部を区が負担します。
事業復活支援金オンライン代理申請【無料対応】
国の「事業復活支援金」については、事前確認だけでなく申請手続きも原則として無料で対応可能です。
行政書士は事業復活支援金の「事前確認機関」に登録しています。
事業復活支援金に関する疑問点や、ご自身の事業が申請可能か否かなど何でもお問い合わせください。行政書士が回答し、ご希望に応じて申請までサポートします。
- 申請に関する相談対応
- 申請が可能か否かの判断
- 登録確認機関による事前確認
- 申請書類の作成（申請内容の入力）
- 申請書類の修正、再作成
- インターネット（オンライン）代理申請
- 進捗管理及び補正対応
※添付書類の作成作業料が過大な場合など、追加報酬が必要なケースもあります。
ご希望に応じて、非対面（オンライン）でヒアリング・打合せを実施することも可能です。非対面対応をご希望の方は、その旨をお申し出ください。
対象とする事業主
区内に事業所を有する個人事業主
区内に事業所を有し、申請時に常勤の従業員5人以下の法人
区外で事業を営んでいる区民である個人事業主
対象とする支援制度
新型コロナウイルス感染症対策として国、東京都、豊島区が中小企業・個人事業者等を対象に実施している支援のうち、双方協議のうえ定める支援制度。
例：事業復活支援金（国）、感染拡大防止協力金（都）、融資（国・都・区）
※事業復活支援金につていは、区内の「登録確認機関」行政書士がワンストップで対応します。
補助金額
1契約あたり補助金25,000円（豊島区が行政書士に直接支払います）
原則として申請者様の自己負担は不要です（無料対応）
協定期間
令和2年5月15日から令和4年9月末日まで（延長しました）
電話相談
「東京都行政書士会豊島支部 新型コロナウイルス対策事業本部」(EVE 法務事務所 内)
電話番号: 0800-805-0644 (通話料無料、受付時間:平日 9 時～18 時)
電話相談が殺到しているため、繋がりにくくなっている場合があります。御了承ください。
オペレーターが要件を伺い、担当行政書士から当日中に【折返し】で対応します。
お急ぎの場合は「相談フォーム」をご利用ください。
相談フォーム
お送りいただいた個人情報は、当支部の「個人情報保護方針」に基づき適切に管理し、お送りいただいた相談内容に回答する目的でのみ使用します。
対応地域一覧
池袋本町 要町 上池袋 北大塚 駒込 巣鴨 千川 雑司が谷 高田 高松 千早 長崎 西池袋 西巣鴨 南池袋 南大塚 南長崎 目白 など豊島区全域